新法制定は「不登校を救う希望の光」となるか

新法制定は「不登校を救う希望の光」となるか❷

2015/06/22

一方で、今後課題になる点は何でしょうか?

 
「個別学習計画」について考えてみます。

 
新法が制定され、学校以外での学習が認められれば、「早く学校に復帰しなければならない」という圧力から解放されます。そういう意味では、子供や親にとって以前よりも焦りや不安が軽減されるかもしれません。

 
しかし、もし「個別学習計画」を作成して、それを実行する人しない人で差が生まれ、中学卒業や高校受験資格において有利不利が発生するとなったらどうでしょう。これまでとは違う圧力になるかもしれません。

 
「早く学校に復帰しなければならない」から「早く個別学習計画を作成して実行しなければならない」の圧力に変わり、結局これまでと同じように、焦りや不安が発生する可能性があります。

 

やっとの思いで学校から逃れてきて、相当に心が疲れている子供もいるはずです。

 

休む暇を与えられず、急かすように周囲から「個別学習計画」を作成するように言われたら、すでに苦しんでいる子供に追い打ちを与えるようなことになりかねません。

 
だからこそ、心が疲れている子供達の目線に立ち、彼らの痛みに十分な共感がなされた新法であってもらいたいです。

新法制定は「不登校を救う希望の光」となるか❶

2015/06/15

2015年5月27日、不登校の子供たちが、家庭やフリースクールで行なう学習を義務教育と認める法律の試案が、フリースクールと夜間中学校の合同議員連盟総会で発表されました。

 

早ければ法案の施行は、再来年度の2017年度からとなるそうです。

 

文部科学省は、不登校の小中学生が約12万人いる現状を踏まえて、フリースクールで学ぶ生徒を支援する方向で、有識者会議を設けました。法案は、「多様な教育機会の確保」という考えに基づくものであり、その対象を「様々な事情により、学校で義務教育を十分に受けていない者(年齢、国籍を問わず)」と定めました。

 
保護者が子供と合意して、学校以外で学ぶことを選んだ場合、地元の教育委員会や学校等から助言を得て「個別学習計画」を作り、教育委員会に申請します。そして、教育委員会の「教育支援委員会(新設)」がそれを審査し認定します。

 
学習計画を実施した後、教育委員会が修了認定を発行します。これにより、保護者は子供に対する就学の義務を履行したものとみなされ、子供は高校への進学が可能となる流れです。また国や自治体は、家庭への経済的支援も検討するという内容です。

 

不登校の子供たちへの対策を、これまでの学校復帰一辺倒から、学校以外の場所で学ぶことも可能である、と明確化したことは画期的だと思います。

 

フリースクールまたは自宅での学習が、義務教育制度の一環であると認められることは、不登校の子供や保護者、そして学校関係者にとっても希望の光となるのではないでしょうか。

 

次回へ続く。

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