教育機会確保法とは?

教育機会確保法とは?❷

2017/03/01

当初、この教育機会確保法には、「フリースクールや自宅学習など学校以外の学習も、義務教育として認める」ということが盛り込まれていました。

 

しかし、国会の審議の過程の中で、それらは削られてしまい、義務教育としては認められませんでした。

 

理由は、大きく分けて二つあります。「学校に行かないことを安易に認めるべきではない」と「学校に行かないことを助長する」ということです。

 

確かに、フリースクールや自宅学習が義務教育として認められた場合、学校に行くことを選択しない生徒は増える可能性はあります。

 

しかし他方で、現在、40歳以下で「ひきこもり」と見られる方は、推計約54万人を超えると言われており、40歳以上を含むと100万人以上になるとも言われます。

 

もちろん、ひきこもりになる原因の全てが、学校教育にあるわけではありません。

 

それでも、「戦後の学校教育が本当に全ての子供達にとって安心して学べる環境だったかどうか?」も含めて、考え直す時期にさしかかっているのかもしれません。

 

今回施行された教育機会確保法は、しっかり機能しているかどうか三年に一度、検証されることになっています。

 

「不登校の子供達が安心して学べる環境をつくりあげる」という真の目的を、行政と民間が共有できるような連携こそが、今後ますます必要になってくるでしょう。

 

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教育機会確保法とは?❶

2017/02/27

今月から「教育機会確保法」が施行されました。この法律の注目すべき点は、二つあります。

 

◎学校を休んでもいい

 

一つは、「学校を休んでもいい」と定めた点です。

 

法律を根拠にできるため、学校の先生も休ませることを受け入れやすくなり、親御さんも無理に学校に行かせなくていいと思えるので、精神的に楽になります。

 

生徒にとっても、「学校を休む自分を否定しなくていい」と思えるため、自己肯定感につながります。

 

 

◎学校以外の場所が重要になる

 

もう一つは、「学校以外の場所の重要性」を認めた点です。

 

教育機会確保法は、自治体とフリースクールなどとの連携を求めています。

 

休むことを認める以上は、居場所としてのフリースクールが活動しやすいように、どのような支援が必要なのかを、行政も共に考えることが重要になります。

 

続く。

 

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